金融機関の サイバーセキュリティ。24時間365日

金融庁ガイドラインを参照した現状評価、金融分野の脅威に合わせたEDR/SIEMと振る舞い検知による24時間365日の監視、プロアクティブな脅威ハンティング、インシデントレスポンス（ミラノでは数時間で現地対応）、報告に必要な事実関係の時系列記録、証拠保全を伴うデジタルフォレンジック、復旧支援、インシデント後の強化が含まれます。対象はエンドポイント、ネットワーク、アイデンティティ、クラウド、APIで、50以上の金融系脅威アクターに関する独自のインテリジェンスを活用します。

金融庁は2024年10月4日に「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を公表し、同日から適用しています。監督指針とは別の文書で、ガバナンス、特定、防御、検知、対応・復旧、サードパーティリスク管理の6つの領域に、約176の項目を示しています。証券分野では2025年10月15日に改正監督指針が適用され、日本証券業協会も同日にガイドラインを改正し、ログイン、出金、出金先口座の変更の際にフィッシング耐性のある多要素認証（パスキーなど）を必須とするよう求めました。金融庁は、この必須化を原則として2026年6月末までに実施するよう求めていました。Fortgaleはこのうち検知、対応・復旧、サードパーティリスク管理を運用面から支えます。適合性の判断は、お客様と専門家が行います。日本の法規制の概要は、サイバーセキュリティ法規制のページにまとめています。

不正送金や清算機関を狙う攻撃、インターネットバンキングや証券アプリへのパスワードリスト攻撃、決済ゲートウェイの侵害、決済・清算システムへのランサムウェア、特権を持つ担当者へのソーシャルエンジニアリング、金融系の委託先を狙うサプライチェーン攻撃、DDoS攻撃、清算システムを狙うAPT、トレーディングデスクの内部不正など、金融分野特有の脅威を監視しています。独自のインテリジェンスで、この分野に特化した50以上のアクターを追跡しています。日本では金融庁の「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」によると、2025年4月の証券口座への不正アクセスは5,490件、不正取引は3,033件でした（発生日ベースの暫定値）。

重要アラート（不審な送金、認証情報の侵害、ランサムウェア、決済ゲートウェイの異常）では、SOCが15分未満で調査を開始し、ただちに封じ込めを行います。フォレンジック調査や当局への説明の支援が必要なインシデントでは、IRチームがミラノで2〜4時間で現地対応できます。報告の要否や期限の判断はお客様と法務の専門家が行い、Fortgaleは判断に必要な技術的な事実を時系列で提供します。

はい。脅威ベースのペネトレーションテストの準備を支援します。金融分野を実際に狙う脅威アクターにもとづくシナリオの整理、演習中のレッドチームを識別する検知ルール、管理されたAPT攻撃シミュレーション、模擬インシデントの時系列に関するフォレンジックと技術レポート、テスト後の改善支援を提供します。

フィンテックや決済事業者は、リアルタイムの取引プラットフォーム、デジタルウォレット、決済・清算のAPI、KYC/AML、ブロックチェーン/DLT、モバイルアプリを守る必要があります。Fortgaleは、APIゲートウェイのセキュリティ、決済フローの異常、暗号資産のサプライチェーン、ウォレットの侵害、決済サービスへのDDoS攻撃を専門的に監視し、フィンテックに特化した脅威アクターのインテリジェンスも提供します。日本では警察庁が米国FBIなどと共同で、2024年5月にDMM Bitcoinから約482億円相当の暗号資産が流出した事案を、北朝鮮を背景とするTraderTraitorによるものと公表しています。