電源は切らずに隔離
被害を受けたシステムをネットワークから切り離します(LANケーブル、Wi-Fi、セグメンテーション)。電源は切りません。揮発性メモリには、攻撃者と影響範囲に関する証拠が残っています。
被害を受けた企業には時間が少なく、取り返しのつかない判断が求められます。原則は、 電源を切らずに隔離する、衝動的に支払わない、インシデント対応を開始することです。 Fortgaleの欧州のSOCが、封じ込めから報告の準備まで、24時間365日体制で初動対応を支援します。
被害を抑え、何が起きたのか、何が持ち出されたのかを把握するための証拠を保全する行動です。
被害を受けたシステムをネットワークから切り離します(LANケーブル、Wi-Fi、セグメンテーション)。電源は切りません。揮発性メモリには、攻撃者と影響範囲に関する証拠が残っています。
IRチームに連絡します。封じ込め、根絶、攻撃チェーンの再構成。Fortgaleの欧州のSOCは24時間365日体制で、封じ込めまで30分未満で対応します。
支払いを検討する前に、無傷で隔離されたバックアップを確認します。無料の復号ツールがすでに存在することも少なくありません(No More Ransom)。支払っても、データも沈黙も保証されません。
支払っても復旧は保証されず、持ち出されたデータの削除も保証されません。犯罪のエコシステムに資金を与え、法的なリスクを生むこともあります。まずはバックアップ、復号ツール、インシデント対応です。
個人データの持ち出しを伴うランサムウェア事案では、法令上の報告と任意の相談・届出が並行して必要になることがあります。報告先も期限も異なります。法的な判断は弁護士等の専門家にご確認ください。
個人データの漏えい等(そのおそれを含む)が報告対象に該当する場合、報告と本人への通知が必要です。速報は速やかに(概ね3〜5日以内)、確報は30日以内、サイバー攻撃など不正の目的によるおそれがある場合は60日以内。詳しくは漏えい等報告をご覧ください。
警察庁の「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」、IPAの「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」、JPCERT/CCなどの関係機関への相談・届出は任意です。特別社会基盤事業者は、サイバー対処能力強化法にもとづく別の報告義務があります。全体像は日本のサイバーセキュリティ法規制で整理しています。
実際に持ち出されたデータを特定し、報告に必要な証拠を収集します。インシデント対応におけるデジタルフォレンジックが担う技術面です。
最初の60分は被害を抑えるためのものです。診断から業務の再開までインシデント全体を管理するには、5つのフェーズを順番に進める必要があります。一つを飛ばすと、その代償は後の数週間で払うことになります。
被害を受けたシステムを隔離したら、チームは攻撃の実際の範囲を再構成します。どのランサムウェアの亜種か、侵入口はどこか、どのアカウントが侵害されたか、攻撃者がどのくらいの期間内部にいたか。このフェーズがほかのすべてを左右します。暗号化されたシステムだけを封じ込め、攻撃者の永続的なアクセスを見逃せば、復旧の後にインシデントが再発します。Operation Storming Tide(英語)では、Matanbuchus 3.0 → Astarion → SystemBCのチェーンを暗号化の前に断ち切りました。診断が単一のホストではなく、チェーン全体を対象としていたからです。
マルウェア、バックドア、作成されたアカウント、窃取された認証情報、永続化の仕組みなど、攻撃者の痕跡をすべて取り除きます。ランサムウェアグループは初期侵入の手段を専門の初期アクセスブローカー(IAB)から購入することが多く、Nebula Broker(英語)の分析でもその実態を記録しています。根絶とは、ペイロードを削除するだけでなく、その侵入経路も閉じることです。デジタルフォレンジックは、何に触れられ何が持ち出されたかを明らかにし、報告に必要な証拠を作成します。
復旧は根絶を確認してから始めます。攻撃者が内部に残ったまま復元すると再暗号化につながります。場当たり的な対応で最も多い誤りの一つです。業務上の重要度に応じた復旧の順番、バックアップの完全性の確認(ランサムウェアグループはバックアップを探し出し、真っ先に暗号化します)、復元直後のシステムに対する監視の強化を行います。
技術的なフェーズと並行して、上記の報告を進めます。個人データの漏えい等が該当する場合は個人情報保護委員会への漏えい等報告(速報は概ね3〜5日以内)、特別社会基盤事業者であればサイバー対処能力強化法にもとづく報告(第一報は速やかに)です。あわせて、従業員と経営層への社内コミュニケーション、必要に応じてお客様や取引先への説明を行います。相手によって異なる説明をすることや、フォレンジック調査で持ち出しがなかったと確認される前に持ち出しを否定することは、法的な立場と評判の両方を悪化させます。
インシデントの収束後に確認します。攻撃者はどこから侵入したのか、なぜもっと早く検知できなかったのか、どの対策が欠けていたのか。初期侵入の経路はほぼ常に特定でき、繰り返されます。認証後のセッショントークンを窃取するAiTMフィッシングキット、購入された認証情報、パッチ未適用の公開システムなどです。警察庁によると、2025年にランサムウェア被害を受けた組織へのアンケートでは、侵入経路の6割超がVPN機器でした。レビューでその経路を閉じなければ、次の攻撃も同じ入口を使います。ここで緊急対応は構造的な予防へと変わります。多くの場合、MDR(マネージド・ディテクション・アンド・レスポンス)サービスやマネージドSOCによるものです。
ランサムウェア攻撃は、どれほど優秀でも社内のIT部門だけで対応できるものではありません。実際のランサムウェアグループと対峙し、退けてきた経験のあるインシデント対応チームが必要です。その差はすべてのフェーズで具体的に表れます。亜種と攻撃者のTTPを見分けることで診断が数日から数時間に短縮され、グループが永続化を隠す場所を知っていることで不完全な根絶を避けられ、報告に必要な事実の整理を経験していることで、プレッシャーの中での手続き上の誤りを避けられます。Fortgaleのインシデント対応チームは、2017年からミラノで運用するSOCから24時間365日体制で、欧州各地で活動する攻撃者に対する記録された事例にもとづいて対応しています。攻撃者の特定を支えるため、287の脅威アクターを継続的に追跡しています。対峙する前に相手を知っていることが、危機を管理されたインシデントに変えます。
Operation Storming Tideでは、Fortgaleのチームが多段階の侵入(攻撃者Mora_001、チェーンMatanbuchus 3.0 → Astarion → SystemBC)を封じ込め、RCloneによるデータの持ち出しとランサムウェアの実行を阻止しました。
分析を読む(英語) →支払っても、データの復旧や持ち出されたデータの削除は保証されず、犯罪グループの資金源となり、法的なリスクを生むこともあります。まずは隔離し、バックアップを評価し、インシデント対応を開始します。No More Ransomで無料の復号ツールがすでに公開されている場合もあります。
いいえ。電源を切らずにネットワークから隔離してください。電源を切ると、攻撃の再構成やどのデータが持ち出されたかの特定に必要な、メモリ(RAM)上の証拠が失われます。
社内では経営層とIT部門に連絡します。社外では、個人データの漏えい等(そのおそれを含む)が報告対象に該当する場合、個人情報保護委員会への報告(速報は概ね3〜5日以内)と本人への通知が必要です。警察やJPCERT/CCなどの関係機関への相談・届出は任意です。特別社会基盤事業者には別の報告義務があります。詳しくは漏えい等報告のページをご覧ください。法的な判断は弁護士等の専門家にご確認ください。
多くの場合は可能です。無傷で隔離されたバックアップがある場合や、無料の復号ツールが存在する場合です。IRチームは復元の前に攻撃者が根絶されたことを確認し、復元後の再暗号化を防ぎます。
FortgaleのIRチームは欧州のSOCとともに24時間365日体制で稼働しています。ご連絡の時点から支援を開始し、封じ込めまで30分未満で対応し、報告に必要な証拠の収集を支援します。緊急対応は英語で行います。
このページでは、すべきことを説明しました。実際の行動は二つです。攻撃が進行中であれば対応を開始すること、再発を防ぐために前哨を築くことです。
攻撃が進行中であれば、IRホットライン(英語対応)にお電話ください。事前に備えたい場合は、アナリストにご相談ください。封じ込め、対応手順書、報告の支援。欧州のSOCが24時間365日体制で、日本の業務時間帯(欧州の夜間)も同じ体制でカバーします。
自動返信やナーチャリングメールは送りません。1営業日以内(欧州の営業日・CET/CEST)に、アナリストから英語でご連絡します。
レポートの全文(エグゼクティブサマリー、運用向けIoC、技術的な対応手順書)は限定公開です。いくつかの情報をお送りいただくと、アナリストからアクセス方法と簡単な技術ブリーフィングについてご連絡します。
30分以内に折り返しご連絡し、1〜4時間を目安に封じ込めを行います。Fortgaleのお客様でなくてもご相談いただけます。緊急対応は英語で行います。