個人情報の漏えい等報告： 速報と確報の進め方

次のいずれかに該当する漏えい等が発生した場合、またはそのおそれがある場合です。要配慮個人情報が含まれる場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、不正の目的（サイバー攻撃を含む）によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合の4つです。2022年4月1日から義務化されています。

速報は速やかに（概ね3〜5日以内）、確報は30日以内です。不正の目的によるおそれがある場合、確報の期限は60日以内となります。期間は、社内のいずれかの部署が事態を知った時点から数えます。

報告対象となる事態では、本人への通知も速やかに行う必要があります。本人への通知が困難な場合は、公表や問い合わせ窓口の設置などの代替措置をとります。

Fortgaleは技術面を担います。何が起きたのか、どのデータが持ち出されたのかの特定、証拠の収集と保全、時系列の整理、封じ込めです。報告が必要かどうかの法的な判断と報告そのものは、お客様と弁護士等の法務の専門家が行います。

ログ、ネットワーク通信、端末に残る痕跡をフォレンジック調査で分析し、攻撃者が実際に外部へ持ち出したデータを、暗号化されただけのデータと区別して再構成します。これが根拠のある報告の土台になります。

改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）は2026年7月17日に公布され、公布から2年以内に政令で定める日に施行されます。本人への通知が不要となる場合の例外の新設、不適正な利用、不正な取得、同意のない第三者提供などの一定の違反に対する課徴金制度の導入などが含まれます。課徴金の対象はこれらの違反であり、漏えいそのものではありません。施行日と詳細は個人情報保護委員会の公表をご確認ください。

サービスの提供、レポート、緊急対応は英語で行います。お問い合わせは日本語でも受け付けますが、回答は英語となる場合があります。