産業機械とOTネットワークのための OTセキュリティ

ITは情報システム（サーバー、PC、クラウド、データ）を守ります。OTセキュリティは物理的なプロセスを制御するシステム（機械、SCADA、PLC、DCS）を守ります。インシデントが起きると生産が止まり、人の安全が脅かされることもあります。そのため、専用のアプローチ、ツール、専門知識が必要です。

必要ありません。既存の環境に非侵襲的な方法で適応し、現在のインフラの上に可視化、セグメンテーション、検知を重ねます。新規プロジェクトでは、ベンダーに依存しない戦略パートナーとして支援します。

できます。補完的なアプローチをとります。ネットワークのセグメンテーションで脆弱なシステムを隔離し、パッシブ監視と境界の制御を組み合わせます。レガシー機器そのものには手を加えずに保護します。

経済産業省は「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」Ver1.0（2022年11月）を公表し、2024年4月には付録「スマート化を進める上でのポイント」を追加しています。国際標準のIEC 62443とあわせて、ギャップ評価と対策計画の基準として活用できます。特別社会基盤事業者に指定された事業者には、2026年10月1日からサイバー対処能力強化法に基づくインシデント報告の義務も適用されます。概要は日本のサイバーセキュリティ法規制のページで解説しています。法的な判断は弁護士等の専門家にご確認ください。

IIoT、リモートアクセス、デジタル化によって社内ITと産業用OTの統合が進むと、OTがITと同じ攻撃経路にさらされます。社内ネットワークのランサムウェアはSCADAまで広がるおそれがあり、保護されていないHMIへのリモートアクセスは工場への直接の入口になります。国土交通省港湾局の事案事例集によると、2023年7月の名古屋港の事案でも、IPアドレス制限のない保守用VPN機器を通じた侵入の可能性が最も高いとされています。